元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が25日、コメンテーターを務めるTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いで渦中のPR会社について見解を語った。
パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成だけとしている。
選挙期間中は公選法で認められている運動員以外に報酬が支払われた場合、罪に問われる可能性がある。そんな中、東国原氏は「PR会社の女性従業員の方たちが数名、手伝ってらっしゃるんですね、選挙運動を。映像もありますし、写真もあります」と指摘した。
法律に違反していないのであれば、従業員は会社からも報酬なしのボランティアで選挙運動を手伝ったことになる。東国原氏は「この方たちに会社から給料が払われていたら、11月の時点で、社員だから、給料を払われていて、選挙を手伝っていたら、寄付行為になります」と解説。「会社はボランティアだというのなら、“11月、選挙期間中は無償だから、給料を払いませんよ。あんたたち、自分らの自主的な判断でボランティアで参加したんだよね？”にしなければならない」と付け加えた。
タレントのユージから「1カ月（選挙運動期間中は）お仕事をお休みして、参加しなければいけないということなんですね？」と尋ねられると、東国原氏は「そうなんです」と回答。「“1月、2月、3月、4月はこれくらいの仕事量ですよ。じゃあ選挙運動に1日何時間行っていたんですか？月何時間…”。これ全部、捜査、調査になったら調べられます」と推測した。