元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が25日、コメンテーターを務めるTBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）に生出演し、公選法違反の疑いが指摘されている兵庫県の斎藤元彦知事（47）の談話について見解を口にした。
パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成だけとしている。
総務省によると、「SNS運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性がある」という。斎藤氏はこの日、全国知事会に出席。会議後に記者団に対し「9月末に一度、（PR会社の）事務所で、SNSの考え方についてご意見をうかがった」と答え、「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定した。
斎藤氏の釈明に見解を問われた東国原氏は「このへんですよね。日本語、難しいですわ」と苦笑いした。「ご意見をうかがいましたよ。PR会社の方は“私の提案を聞いて下さいました”、“任されました”（とつづっている）。任された…？任されたらアウト。“企画立案をお願いしますね”って、任されたらアウト」。一方で、PR会社社長がnoteでつづった（現在は一部削除）文面について、「でも、このPR会社の社長は、“広報全般を任されました”とおっしゃっているから、微妙です」と首をかしげた。