選挙コンサルタントで、藤川選挙戦略研究所の藤川晋之助代表理事が25日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に出演し、兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いで、問題の発端となったPR会社社長の投稿について私見を語った。
パワハラなどを告発文書の問題を受けて失職した斎藤氏は、17日に投開票された県知事選で再選。その後、同氏を支援したPR会社の経営者が文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」との認識を示した。
斎藤氏はこの日、全国知事会後に記者団に対し「9月末に一度、（PR会社の）事務所で、SNSの考え方についてご意見をうかがった」と答え、「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
疑惑の発端となったPR会社社長の投稿について、藤川氏は「まったく申し訳ないけど、罪深い行為ですよ」と苦言。「あうんの呼吸で、ギリギリのところでみんな、やっているわけでしょう？そこをつまびらかにして、彼女（社長）は自慢話をしちゃったわけですから」と指摘し、「聞いた瞬間に“あ、警察動くな”って僕ら、直感的に思いました」と打ち明けた。
選挙プランナーの仲間内でも、困惑の声が上がっているという。「プランナーの仲間、みんなで連絡し合って、“こんなことをされたら我々、活動しにくくなるよね”っていうふうに話したことも事実ですね」と明かしていた。