タレント鈴木紗理奈（47）が26日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事が知事選での公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題について自身の疑問点を挙げた。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏は25日、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べ、同社スタッフによる選挙運動の手伝いについて「ボランティアとして個人で参加されたと認識している」とした。同氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
番組では、菊地幸夫弁護士の解説で、罪に問われる可能性、問われない可能性をケースごとに紹介。PR会社がSNSの運用などのサービスを提供し、斎藤氏が当選した際に仕事などで便宜を図ってもらった場合には、事前収賄罪などに問われる可能性があるが、「収賄というのはもともと立件がかなり難しい犯罪なので、今回もそういう見解が出ていますけど、捜査機関が動くのはかなりハードルが高い」と説明した。
前日の同番組では、元宮崎県知事で元衆院議員の東国原英夫氏と国際弁護士の清原博氏が激論をかわす場面もあったほど、複雑な問題。鈴木は「こんなに弁護士の先生で見解が違って、みんな分からないと言って、東国原さんも選挙をしたことがあるのに“グレーや”とおっしゃって…。法律自体に問題があるんじゃないかなと思うんですけど」と首をかしげた。
菊地氏は「紗理奈さんおっしゃる通り」と答え、「日本の選挙にまつわる法令って凄く規則が細かかったり、厳しかったり。これもやっちゃダメ、あれもやっちゃダメ、こうしちゃダメっていうのがあって」と説明した。
また鈴木は、前日に東国原氏が話したグレーな部分に言及。「昨日、東国原さんがおっしゃっていたのが、“選挙の前に多めに払って、選挙期間中はお金が生まれないようにするんや”って。それって結局、何の規制にもなってない。抜け道が凄くあるんやなって、不思議なんですよね」と指摘した。