実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が26日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる問題について言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
この問題に触れたひろゆき氏は、PR会社の経営者について「あの人がすげーと思ったのが、ツイッター（X）の一番上に“斎藤さんとやりました!”っていうのを、いまだに出しっぱなしなんですよ。これだけ話題になってるから、見に行く人は多いわけじゃないですか。そこでnoteとかツイッターのフォロワーを増やすのがメリットあるって思ってるんですよ」とコメントする。
「周りの人からも“鍵アカウントにした方がいい”って絶対言われてると思うんですよ。でも、自分の財産になるものは何かと考えたとき、ずっとそのツイートを載せて、フォロワーを増やすことを選んだわけで」といい「やっぱりキラキラ系っていうのは、周囲がどうなるかっていうのは知ったことではなくて。自分が一番得をすることを考えると、合理的には凄く正しいです」と語っていた。