元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が26日に自身のX（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
この件について、橋下氏は「斎藤さんの特徴。『法令に抵触しない』終始官僚答弁。権力者は自分の立場や利益にかかわる領域では外形的に疑われるようなことは避けるべき」とコメントしていた。