元鳥取県知事で大正大特任教授の片山善博氏が26日、BS―TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に出演し、年収103万円の壁の引き上げをめぐる議論について自身の考えを語った。
自民、公明、国民民主の3党は壁の引き上げについて合意し、今後は引き上げ額を決める議論が続けられる。そんな中、25日に開かれた全国知事会では、壁の引き上げで年間4兆円の財源が失われる地方税に懸念が噴出した。
片山氏は、国の政策によって芋づる式に地方財政が苦しい状況になることを懸念。「国税、国の政策の都合ですよね。特に国政政党間のやりとりで、とばっちりのように地方が大幅減収になる仕組みがおかしい」と指摘した。
与党内では、地方税になる個人住民税分を引き上げない“分離案”も浮上している。片山氏は「自民党の中で与党で分離案が出てくるというのは、非常に合理的な考え方だと思う。ありだと思います。むしろこっちの方が、私はすっきりすると思います」と高評価した。
また「国税は国税でやってくださいと。地方は地方で…。ちょっと道は分かれるんだけど、今までは国税が減税すると、地方もそれに連動して近い形で減税した。それがならわしだったんですけど、必ずしもそんなことをする必要はないんですよ」と、慣習を打破する絶好の機会だとした。