元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
橋下氏は「斎藤知事側とPR会社の契約は“口頭契約” 知事の代理人弁護士『公選法が禁止する“主体的な企画立案への報酬”ではない』と題された記事を引用し、「斎藤さんの特徴。自分はこうだと言い張るが、外形的には疑われる要素が多い。権力者は外形的公正性への配慮が重要」とつづった。