元衆院議員の金子恵美氏（46）が27日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
金子氏は、斎藤氏とPR会社の口頭契約について「PR会社と斎藤さんとの関係性とか、日頃の付き合いというところがあるとは思うんですけれども、契約書がなかったとしても仕事として請け負った場合は、業者としても金額とか業務内容とか何かしら記録として残しておきたいと思うと思う。お金を払ってもらわないといけないことですから」と指摘。「私自身（の選挙の時）は、ポスター製作に関しては必ず見積書を出してもらって、付き合いのある業者さんでも見積書を出してもらい、その後のやり取りで、自分でこうしたいという希望を出してやっていく」と明かし、「そういう書類も残っているので、もし捜査が入って進んだとしたら、LINEだとかメールとかでこれまでのやり取りが出てくるかもしれない」と話した。