元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
橋下氏は、斎藤氏とPR会社の経営者が「SNS」というワードが入った画面を見て話し合っているように見える写真を添付し、「この画面には『SNS』戦略と映っている。この画像はフェイクなのか。フェイクでなければ、斎藤さんは『PR会社にはポスター制作を70万円で頼んだだけでこのSNS戦略はボランティアだ』と言うのだろう。ただしその契約書もない」とし、「しかし、そもそも選挙（準備行為も含む）やそれに近接して何らかの形で金を払った相手と選挙運動の打ち合わせをするなんて、怖くてできないし、外形的公正性を保つために絶対にやらない」と指摘。
そして、「選挙に関していくつかの業者に業務を依頼してお金を払うことはあるが、その業者に選挙運動をやってもらうことは絶対にしないし、業者が選挙運動をやろうとしたら止める。それが権力者（になる者）の振る舞い」と自身の考えをつづった。
そのうえで「『ポスター代だけ払ってあとはボランティアなので法令上問題はない。ただし契約書はない』なんて感覚で知事をやったら、もう利害関係者との関係がひっちゃかめっちゃかになるし、この感覚が告発者に対するあの処分対応に繋がったのだろう。斎藤さんからの説明を求む」と記した。
続く投稿では「選挙に関していくつかの業者に業務を依頼してお金を払うことはあるが、その業者とボランティアの選挙運動の打ち合わせをすることは絶対にしないし、その業者がボランティアの選挙運動をやろうとしたら止める。法令上どうであれ、こんな危ないことは避けるし、外形的公正性に配慮する。僕は、ボランティアで手伝ってもらう人たちと割り勘で飲食することも、選挙が近づき、選挙が終わってからしばらくの間は避けていた」と自身の経験を踏まえて指摘した。