衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（49）が27日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自身がスタートした新サービス「カブアンド」を巡る実業家・西村博之（ひろゆき）氏（48）からの指摘について言及した
前澤氏は今月1日に新サービス「カブアンド」を発表。「電気・ガス・モバイル通信・ネット回線・ウォーターサーバー・ふるさと納税 これらのどれかをカブアンドに切り替えるだけで株がもらえます」と説明している。
同サービスについては、世間から賛否さまざまな声があがり、前澤氏は「誹謗中傷・名誉毀損・業務妨害、全ての方向で法的措置を検討します」と投稿。一方で、「【公開討論しましょう】カブアンドに関する正当なご批判をお持ちの方はリプ欄に簡潔（長文はご遠慮）にご批判内容を書き込んでください。それ以外の方は書き込みはなしでお願いします。いいね数の多いご批判にお答えしようかと思っています」と、批判に応じると説明していた。
実業家のひろゆき氏は、前澤氏の新サービスについて「仮に上場したら6億株の株式を売ろうとする人が殺到。株価が下がると株引換券の引換価格も下がり、浮動株が増え、下げ圧力が増える。上場ゴール狙いじゃん」と指摘。「法的措置来るかな？」と投稿した。
この投稿に対し、前澤氏は「上場後ももちろん継続的な成長を目指しますので、そのタイミングで売りたい人が殺到するかどうかはその時の当社の評価や株価、その後の成長ストーリー次第かと思います」と反応。「上場はあくまでも通過点であり、上場ゴール狙いではありません」と否定した。さらに「現在カブアンドに関するご批判のある方との公開討論を計画しておりますのでもしご興味ありましたらご検討ください」とも。「それから、こちらからブロックしたままになってましたので先ほど解除しました」と呼びかけた。