元衆院議員の豊田真由子氏（50)が27日、MBSテレビ「よんちゃんTV」（月～金後３・40）に出演し、兵庫県知事選での公職選挙法違反の可能性を指摘されている斎藤元彦知事について言及した。
斎藤陣営が依頼したPR会社の社長が、ネット上に選挙戦の広報やアカウント管理を「仕事」と表現したことから、公職選挙法で認められているポスターやチラシなどの制作物の対価を超える報酬があったのではないか、と疑惑が持たれている問題。斎藤知事の代理人は陣営の認識と社長が書いたコラムに大きなズレがあることを会見で説明。豊田氏は「選挙をした者として、論理矛盾は代理人の説明を聞いて思わなかった」と語った。
斎藤陣営から請け負ったPR会社社長はアカウントの管理・監修がとても重労働だったことも記載しているが、これについても「ボランティアだったら何も問題がない」と指摘する。実際、豊田氏も体験しており「個人のボランティアって、びっくりするくらいやってくれたり、何のためにここまでやってくれるのというくらい応援してくれる人はいるんです。一般の方からしたら何百万円もかけて請け負うような仕事を無償でやるなんてあり得ない、と思うかもしれないけど、家族のように寝食を忘れてやってくれる場合もある」と、選挙戦の想像を絶する団結力を証言した。ただ「だとしたら、なんであんなことを書いてしまったのか、というところは不思議」と首を傾げた。
また、今回の件では、選挙に関わるネットのあり方に大きな変化が生じていることも指摘。「2013年の頃はSNSでこっちからアピールするくらいで、それほど当落とか変わらない感じだった。でも、都知事選や衆院選からネットで大きく情勢が変わるようになってきたので、こういう問題が出てきていると思う。これからは法改正も含めてまったく別の論点になると思う」と、選挙に関するネット問題の整理が必要であるという考えを示した。