SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は29日、故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け発足した被害者救済委員会からの活動状況報告書を公式サイトで公表した。補償内容を通知した544名のうち、約98％となる533名が合意したと報告した。
被害者救済委員会は昨年9月に補償受付窓口を開設し、1年以上が経った。現在までに1007名が補償を申告。だが、そのうち237名からは返信が無い状態だという。
返信がない237名を除いた770名のうち、758名に補償内容を通知(うち544名）、または補償を行わない旨を連絡(214名)した。補償を行わないと判断した214名は、在籍および被害のいずれの事実も確認できなかった。
補償内容を通知した544名のうち、約98％にあたる533名が補償内容に同意。うち528名には既に補償金を支払ったと明かした。
同社は「本日時点では、12名(約2％)の方について、在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中です。そのうち、被害者救済委員会において補償内容を算定するための手続中の方は4名であり、その他在籍実績の確認等の手続中の方は8名です」と説明。「弊社は、引き続き、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、迅速かつ適切な被害救済に弊社一丸となって全力を尽くして取り組んでまいります」と呼びかけた。