日本文学研究者で早大特命教授のロバート・キャンベル氏（67）が1日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。
キャンベル氏は「違法性があったかどうかはもちろん重要だと思うんですけども、今の公選法で公平でクリーンな選挙ができるかどうかが凄く気になる」と指摘した。「SNSで有権者に広く声を届けようとすると、政治家の理念や公約の中身と同じくらいにSNSの効果的な言葉選びや動画の撮り方、編集まで戦略的に行わないといけないんですね。しかし、今の法律では事務所が主体的に行うとされている企画・立案とSNSの戦略。業者に頼むことができることに戦略がすこんと抜けているわけですね」と説明した。
現在の公選法について「例えば、自民党のように大きなバックがあれば無償でうまい戦略やいろんなエンゲージメントを促すコンテンツ作りのアドバイスを提供できるんですけど、今回のように失職して出直しとなると孤軍奮闘なんですね。そういう地盤がない若い政治家、これから政治家になろうとする若い人がそれを見るとリスクがちょっと高いですよね。わかりにくい」と指摘した。
その上で「政治のさらなる劣化を招く恐れがあるので、公選法をどういうふうに改正するかの議論をどういうふうに高めるかは我々メディアにとっての課題だと思いました」と提案していた。