元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が2日までに自身のSNSを更新。立憲民主党の野田佳彦代表の国民民主党への“ラブコール”に“注文”をつけた。
野田氏は1日、新潟市内での講演で、政治改革で焦点となっている企業・団体献金の禁止について、国民民主党の玉木雄一郎代表が、野党が一致すれば賛同する意向を示したことに触れ、「一緒にお付き合いしていただこうと思う。野党案を早めに提示し、議論の俎上（そじょう）に載せたい」と協力を呼び掛けた。
玉木氏は、1日に出演した、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）で企業・団体献金の禁止について「野党が一致すればやる」と明言。フジテレビ解説委員の松山俊行氏が、「立憲民主党が政治団体を除くとしている部分を見直したら、野党全体で一致してやっていくということですか？」と念を押しと、「法律上の抜け道をふさぐことと、言う以上はやろうよということ。それは企業・団体献金の禁止もそうだし、ずっとやるやるって言ってやってない旧文通費の公開もそうだし、パーティー券全面禁止も。幹部はやめるけど、普通の議員はやっていいというのはおかしいじゃないですか」と答えた。
橋下氏は、野田氏が8月に「日曜報道」に出演した際、自身の月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の領収書を公開すると明言したことを念頭に「その前に公言した旧文通費の領収書を直ちに公開しないと、維新も国民民主もついてこない」と指摘した。