元宮崎県知事で衆院議員を務めた東国原英夫氏（67）が2日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事（47）とPR会社社長を公選法違反の疑いで刑事告発されたことについて、コメントした。
大学教授と弁護士が2日、神戸地検と兵庫県警に提出された告発状によると、斎藤氏がネット上の選挙活動を含む広報全般を企画、立案、実行したPR会社の社長に、71万5000円の報酬を支払ったことに対し、公選法の買収に当たる疑いがあるとしている。斎藤氏はこの日、取材に対し「公選法などに違反するという認識はない」と述べ、「代理人の弁護士に対応をお願いしている」とした。
東国原氏は「仮に受理されて、これはどういう整理になるのか、僕は興味を持ちますね」とコメント。「公選法が非常にグレーなので、SNS時代の公選法はどう解釈されるのかなというので、興味を持っている」と、ネットを使った選挙に対する司法の判断にも注目した。
東国原氏が関心を示しているのが、斎藤氏の代理人弁護士が公表した71万5000円の内訳。それぞれ「メインのビジュアル企画・制作」に10万円、「チラシのデザイン」に15万円、「ポスター、デザイン制作」に5万円、「公約スライド制作」に30万円、「選挙公報デザイン制作」に5万円としている。
東国原氏は「ポスターデザインって公費が出るんですよ」と指摘。金銭のやりとりは、制作会社と選挙管理委員会との間で発生するのが普通といい、「僕らは選挙に出るお時は、業者さんに“ポスター作って下さいね”ってなったら、業者さんが選管に“これくらい、何万枚作りましたよ。いくらかかりましたよ”で」と流れを解説。「僕らが法定得票数をクリアすると、公費が業者さんに払われるので、僕らは“ポスターを作って下さいね”って言ったら、ノータッチなんですよ」と続けた。
その上で、あらためて「ポスター、デザイン制作」の5項目について分析。「“文字はこう、写真はこう”って、デザイン制作の金が5万円なのかな。それってだいたい、主体的に候補者側が選定するんです。“写真はこれでお願いします、文字はこれで、色はこれで”と、ポスター制作の業者さんに頼むのが普通。これが今ちょっと僕、あいまいなのかなと思っています」。自身の解釈を挙げつつ、「このへんが争点になる」とした。