国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が2日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に生出演し、年収103万円の壁の引き上げをめぐる有権者への影響について語った。
所得税が課税される年収103万円のボーダーラインが、1995年から約30年、変わっていないことから、国民民主が衆院選の看板政策として「国民の手取りを増やす」と公約。引き上げについては自民、公明両党と合意した。
議論の中で、自民党の井上信治政調会長代理は「当初は（玉木氏が178万円から）一歩も譲らない言い方」だったものの、「検討の余地はあるという話だったので、3党でいろんな知恵を出していろんなアイデアを考えていく」と述べた。
すると、玉木氏は「今は対案がないから178しかない」と笑わせ、「逆にいろんな案を出してもらいたい」と与党側に求めた。
壁引き上げの議論は、物価高、エネルギー高などに苦しむ国民の生活に、一筋の光を差す話題。玉木氏は「103万が何だ、基礎控除が何だ、税制が何だということを、一つの国政選挙が終わった後に絶えることなくいろんな議論が、居酒屋さんでも起きているということはある意味、政治が身近になった」と自負した。
また、引き上げ額の議論については、「103万円を上げることは総理が明言したわけだから、104万かもしれないし…そんなの受け入れないけど」とジョークも。「1票を入れたら政策が変わるんだ、手取りが変わるんだと実感いただける、いい機会だと思う。賛否含めて、反論もあっていいんです。賛否含めて政策議論を国民全体でやるという意味では、すごくいい機会だと思う。真摯に向き合っていきたい」と約束した。