元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が4日、自身のSNSを更新。政治資金規正法の再改正について言及した。
与野党は4日、政治資金規正法再改正に向けた協議を国会内で開き、各党案を示し意見交換する。焦点となっている企業・団体献金の扱いについて、自民、公明両党が再改正によって設置する第三者機関に議論を委ねて結論を先送りする方針なのに対し、立憲民主、日本維新の会、共産の3党は禁止法案を共同提出する構え。野党に距離を置く国民民主党の出方が注目される。
自民案は、政策活動費を廃止する一方、使途公表に配慮が必要な政党支出を「要配慮支出」と定義し、これを監査する「政治資金委員会」（仮称）の国会への設置を明記した。企業・団体献金の在り方を議論する場としても想定している。公明は、第三者機関として、立ち入り調査権限を持つ独立した行政機関の設置を提案している。
立民はこの他、政策活動費の廃止法案を4日夕に先行して衆院に提出する。同法案には国民民主も参加する方向だ。政治資金の世襲制限を盛り込んだ法案の提出も目指している。
橋下氏は「政治資金規正法の再改正へ自民が要綱案 国会に委員会新設など柱」と題された記事を引用し、「外交安全保障にはまだ公開議論になっていない官房機密費を使えばいい。企業の営業秘密。こちらは民間人は割り勘の感覚を持つべき。そうでなければ正当な報酬請求。いずれにせよ非公開にする必要なし」と自身の考えをつづった。