元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が12日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事のパワハラなどを挙げた疑惑告発文書問題について言及した。
兵庫県は11日、文書を作成した元県幹部が公益通報窓口に通報した内容の調査結果を公表した。強く叱責した職員はいたが「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。これまでの県議会調査特別委員会（百条委員会）では複数の証言が出ており、年度内にまとめる結論が焦点となる。
県は調査結果に基づく是正措置として、知事らへのハラスメント研修の実施や、公益通報の外部窓口設置などを示した。斎藤氏は11日の定例記者会見で「県民の心配や不安を解消するためにしっかりやっていく。百条委にも真摯に応じる」と述べた。
元県幹部の男性は3月に斎藤氏のパワハラや企業からの贈答品受領などの「疑惑7項目」を挙げた文書を作成し、配布。うち6項目について4月に県の窓口にも公益通報した。斎藤氏は3月の告発内容について、「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」などとして、公益通報には当たらないと判断。5月には、告発は「核心的な部分が事実でない」などの理由から、元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
しかし今回、県がほぼ同内容の告発の一部に対して是正措置を求めたことで、一定の「公益性」が認められる形となった。県の担当課は「（元局長の）告発は公益通報に当たる」と説明、内容の真偽については「真実かどうか確認できたものと、できなかったものがあった」とした。
橋下氏は「パワハラの確証は得られなかったが他方厳しい叱責もあったことにより知事のパワハラ研修が充実されることになった。告発は事実無根ではなく県政を正す効果はあった」とし、「次は最大の焦点である、この告発に対する斎藤さんの権力者行使のやり方。パワハラ、おねだりが問題の焦点ではない」と首長として経験を踏まえて指摘。
また、県の担当課が「（元局長の）告発は公益通報に当たる」と説明し、内容の真偽については「真実かどうか確認できたものと、できなかったものがあった」としていることを強調し、「斎藤さんが判断したのは間違いだった」と自身の見解をつづった。