元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が12日までに自身のSNSを更新。所得税が生じる「年収103万円の壁」見直し問題について言及した。
自民党の宮沢洋一税制調査会長（参院広島選挙区）は11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」見直しを巡り、自民、公明、国民民主の3党の幹事長が178万円を目指して2025年から引き上げることで合意した過程に関し「正直びっくりした。釈然としない感じはある」と述べ、不快感を示した。自民党本部で記者団に語った。
3党の税調が壁の引き上げ議論を進めている中で、幹事長が先に方針を決めた形だ。宮沢氏は合意内容について「幹事長が判断された。詳しい解釈については全く聞いていない」と述べた。
橋下氏は「自民税調会長 3党合意に苦言呈す」と題された記事を引用し、「日本の政党は意思決定プロセスが不透明で組織の体をなしていない。政党法が必要な理由。まずは国対政治の終了と国対委員の権限範囲の明確化」とつづった。