自民党の佐藤正久幹事長代理が12日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。11日から衆院政治改革特別委員会で審議入りした、自民や立憲民主、国民民主など各党の政治改革関連9法案について言及した。
12日から質疑が始まったが、使途公開不要な政策活動費の廃止や、第三者機関設置の方向性では多くの党で一致するものの、政治資金の透明化など制度設計に隔たりがあるため、21日の今国会会期末をにらみ修正協議は不可避の情勢。
企業・団体献金の扱いは最大の論点で、立民や社民など4党派案やれいわ新選組は禁止を主張しているのに対し、自民は憲法が定める表現の自由に抵触するとして、反対している。
社会学者の古市憲寿氏が、企業・団体献金の議論の中で「なんで政治家ってそんなにお金がいるんですか？」と聞くと、佐藤氏は「政治家ってね、各政党同じなんですけども、私も辻元さんも個人事業主みたいなものです。小さな会社をやってると同じで、事務所も必要だし人もいる。そういうものが政党の中で大きなフランチャイズみたいなものなんです」と説明。これに立憲民主党の辻元清美代表代行が「一緒って言わんといてほしい。桁が違う」と反論した。
佐藤氏は、カネのかかるワケについて「小さい会社をやっているとイメージを持ってください。そういう時に、大きな親会社の方としては、ここの部分がちょっと弱いね。さらにそこを強化しないといけないって時もお金を使うし、私も辻元さんも北海道から沖縄まで選挙区が全国区なんです。それと東京23区では違うわけです。いろいろパターンがありますから、そこの交通費一つとったってね」と続けた。
これに辻元氏は再び「もう言わない方がいいよ。いかにお金のかからない政治にしていくかっていう議論をしないと。こんなにいっぱいかかるの、だから仕方がないのっていうのは、もう国民は理解しない。だって今、物価はこれだけ上がっているし、みんな生活がしんどいわけ。格差も広がってね。103万円以上働かせてくれっていう状況」と指摘していた。