元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が12日、自身のSNSを更新。自民、公明、国民民主3党の幹事長が11日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意したことに言及した。
国民民主が主張する178万円を目指すとしているが、具体的な方法や幅などは決まっておらず、関係者間で協議を続ける。ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止でも一致した。国民民主が求めている手取りを増やす政策を自公が受け入れた。
橋下氏は、例年は税制については与党と財務省で調整していたことに触れた「『103万円の壁』など3党合意 財務省『何だったんだ…』」と題された記事を引用し、「財務省も頭を切り替えないと。これが本来の姿。与党過半数割れでは与野党の政治が決める。財務省などの省庁は政治決定のための選択肢作りと決定後の執行が役割。省庁が決定できるわけではない」と指摘。
続く投稿で「与野党固定の55年体制では、省庁が与党有力者だけに根回しをすれば省庁の思い通りになった。しかし与野党過半数割れの今は決定プロセスが抜本的に変わった。政治決定まで省庁は待つこととと国対政治の終了。古い政治家と官僚たちは価値観と思考を変えないとね」とつづった。