元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が12日、自身のSNSを更新。派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正について言及した。
衆院政治改革特別委員会が12日に開かれ、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など各党の政治改革9法案の実質審議が始まった。
立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産4党は、支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」は不要として自民党案への反対を表明。企業・団体献金では禁止を求める立民など野党と、存続を求める自民の主張が平行線となった。政治資金を監査する第三者機関の在り方は各党で制度設計に違いはあるものの、国会への設置では一致している。
橋下氏は「与野党の政治改革法案、出そろう 企業・団体献金禁止で溝」と題された記事を引用し、「企業団体献金に関するルールは政党への公的助成額や政治家の金銭スキャンダルの酷さに拠る。日本の政党助成額は世界でも突出して多いし政治家の金銭スキャンダルも酷（ひど）い。よって世界の中でも最も厳格にすべき」と自身の見解をつづった。