自民党の松川るい国防部会長代理（参院大阪選挙区）が15日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国国会（定数300）が14日に尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決したことについて言及した。
弾劾訴追案を可決で、尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。1度目の弾劾案は与党「国民の力」のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、尹氏が戒厳令を正当化し与党が求めていた早期退陣を拒否したことで、与党議員の一部が造反した。
尹氏は弾劾案可決を受け「決して諦めない。最後の瞬間まで国のために最善を尽くす」との国民向け談話を発表。憲法裁で争う姿勢を示した。韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。憲法裁は過去2例では約2～3カ月で結論を出した。1987年の民主化後初だった戒厳令により、国家トップの不在という事態に発展。尹氏の主導で改善した日韓関係への影響は必至な状況となっている。
フジテレビ政治部長で解説委員の松山俊行氏が「今回の弾劾手続きと捜査が進むことによって国際関係の影響というのはどう見ていますか？」と聞くと、松川氏は「外交に非常に深刻な影響があると思います。いずれにせよ時間がかかる場合、外交関係を代行でやると非常に制約がありますし、かかわる側の国の方も躊躇（ちゅうちょ）する部分もあるので停滞すると思います」と述べた。
また、「もう1つは、見通しとして、もしも左派の政権が早晩誕生するというような見通しになることだって想定しなければならないので、その時に特に日米韓連携、日韓関係だけでなくて日米韓連携に非常に大きな悪い方向での影響がおそらくあるだろうと」と指摘。
そして、「そういう意味では日本自身が米国が抜けてもCTPPT（TPP協定からの離脱を表明した米国以外の11か国間で同協定の内容を実現するための協定）をつくったように、日本がバイデン・岸田時代につくり上げた、そして尹さん時代につくり上げたさまざまな日米韓、日米フィリピン、AP4（NATOアジア太平洋パートナー）とか、いろんなものがあるんですが、そういったものが変わっていくことがあり得るんですが、そこをできるだけ要素として大事な部分を残していくために日本が果たす役割は大きいと思います」と自身の見方を述べた。