元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が15日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。韓国国会（定数300）が14日に尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言は憲法違反だとして野党が提出した2度目の弾劾訴追案を可決したことについて言及した。
弾劾訴追案を可決で、尹氏は職務停止となり、韓悳洙首相が権限を代行。憲法裁判所が罷免するかどうかを180日以内に判断する。1度目の弾劾案は与党「国民の力」のボイコットで廃案となり、国民が強く反発。さらに、尹氏が戒厳令を正当化し与党が求めていた早期退陣を拒否したことで、与党議員の一部が造反した。
尹氏は弾劾案可決を受け「決して諦めない。最後の瞬間まで国のために最善を尽くす」との国民向け談話を発表。憲法裁で争う姿勢を示した。韓国大統領の弾劾訴追は2016年の朴槿恵元大統領に続き3例目。憲法裁は過去2例では約2～3カ月で結論を出した。1987年の民主化後初だった戒厳令により、国家トップの不在という事態に発展。尹氏の主導で改善した日韓関係への影響は必至な状況となっている。
橋下氏は「僕、尹大統領には本当に期待していたし、国内の反発を買ってでも日韓関係をここまで進めてくれた功績というのは凄かったと思います。でも、尹大統領は検事総長というか検察官の考え方から抜け出すことができなかった。検察官はある意味、民意を考えずに容疑があれば自分の権力を最大限につかってその容疑を摘発していく。まさにこれを大統領としてやってしまった」と述べた。
そして、「共に民主党、野党の考え方は日本にとってはマイナスだと僕は思っているし、僕は共に民主党の考え方とは違うんですけれども、共に民主党は韓国の国民の皆さんが選んだ党ですから、しっかりこの考え方というものを前提に尹大統領も政治を勧めないといけないし、選挙管理委員会で仮に不正があったとしても管理委員を入れ替えるとか、何か民主的なプロセスでやらないといけない」と指摘。
「選挙管理委員会に政治が手を突っ込んでいったら非民主国家です。尹さんは、完全に検事総長、検察官の考え方そのままでやってしまった、政治家になり切れていなかったと思って残念ですね」と自身の見解を述べた。