元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が18日までに自身のSNSを更新。所得税が生じる「年収103万円の壁」見直し問題について言及した。
自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。前回、与党が提案した123万円に引き上げる案に関し、自公から新たな上積みの提案はなく合意に至らなかった。与党は20日までに取りまとめる2025年度税制改正大綱に123万円を明記した上で、国民民主と協議を続けることを検討する。
国民民主の古川元久税調会長（衆院愛知2区）は会合後、記者団に「協議は打ち切りだ」と強調した。不倫問題で役職停止中の玉木雄一郎代表（衆院香川2区）は17日の3党協議後、自身のX（旧ツイッター）で「123万円では話になりません」と与党側を批判した。
3党幹事長は11日、103万円の壁に関し「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意しているが、これについて、自民の宮沢洋一税調会長（参院広島選挙区）は「正直びっくりした。釈然としない感じはある」と述べていた。
橋下氏は、17日の自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部による協議が短時間で終わったことについて報じた「10分で打ち切り 自公国協議で何が」と題された記事を引用に「与野党固定化していた55年体制では、自民税調は絶対的な権限を有していたが、与党過半数割れした今は単なる一会議体に過ぎない。早く頭を切り替えるべき」とつづった。