実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が20日までに自身のSNSを更新。“103万円の壁”引き上げをめぐり、自民党の小野寺五典政調会長からの返答を受けて“再質問”した。
きっかけは、小野寺氏が15日、札幌市で開かれた党のセミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する“103万円の壁”引き上げについて「根本おかしい」と発言したこと。小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘し、また、「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべき」と述べた。
この発言で自身の名前がネット上でトレンド入りすると、小野寺氏はX（旧ツイッター）で「本日の札幌講演の補足を。『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です。私は大学時代、授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出していました。だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っています。その上で、学生には安心して様々な活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いて欲しいと思っています」と“釈明”した。
この釈明に、ひろゆき氏は、小野寺氏の“釈明”ポストを貼り付け、「小野寺大臣は、自民党で30年近く政治家をなさってますが、具体的にはどういった『学業に専念出来る支援』を作ったのですか？学費上昇を止めずに増税した実績は存じております」と皮肉たっぷりに質問。すると、小野寺氏は、これに答える形で、「ひろゆきさん、ご質問ありがとうございます。他の方々からも同様なコメントを頂きましたので説明を」と切り出し、「『返さなくていい奨学金』の創設、拡大に努力してきました。現在は所得の少ないご家庭の大学生には授業料、奨学金合わせて最大161万円が支給され、返済不要です。来年度からは多子世帯の学生には所得制限なく最大70万円まで授業料等を無償化します。ですが、物価も上がりまだ不十分かと。特に地方から都市部の大学に通う学生は家賃や帰省も加わり生活費用が多額に。学業に専念できるよう、更に支援努力して参ります」と自身の“実績”をつづっていた。
ひろゆき氏は、小野寺氏の“返答”を受け、「日本学生支援機構の給付のことだとすると、高等教育機関の学生の10%ほどが給付を受けているようですが、残りの9割の学生が『学業に専念出来る支援』はしてないということですか？」と再質問した。