元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が22日までに自身のSNSを更新。東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡る裏金疑惑について言及した。
都議らのパーティー券収入のうち、販売ノルマ超過分の一部を団体側と折半していた疑いのあることが判明。
関係者によると、都議らは1人につき2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、超過分の51～100枚の収入をそれぞれがプールしていた疑いがある。101枚目以降は半額を都議会自民に納付。組織的に運用していた可能性があり、政治資金収支報告書への不記載の総額は少なくとも1千万円を超えるとみられる。
すでに、「都議会自民党」とは別の政治団体である「自民党都連」でも、昨年1月に開いたパーティーを巡り、公開義務が生じる「20万円超」のパーティー券を購入した団体名などの不記載が計832万円分あったとして収支報告書を訂正している。
自民党の政治資金パーティーを巡っては、派閥が国会議員に販売ノルマを課し、超過分を派閥の収支報告書に記載せず、議員側にキックバック（還流）したことが問題化。衆院選で公認されないなどの“処分”も出ている。
橋下氏は「都議会自民党、パーティー収入の不記載1000万円超…販売ノルマの超過分を分配」と題された記事を引用し、「こりゃ、来年7月の都議会議員選挙は石丸新党にやられるな」とつづった。