自民党の佐藤正久幹事長代理が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。
国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度）補正予算案に賛成できないかも」などと揺さぶりをかけ、自公が譲歩。自公国3党幹事長が「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした合意文書に署名した。
しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。
自民党の宮沢洋一税務会長は「それなりの成果を得た税制改正大綱だったと思います」と評価し「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。一方、元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表は「123万円ということで自民党、公明党の税制改正大綱に書き込まれました。数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメなんですよ」と指摘している。
番組内で、テーマ「“年収の壁”123万円の引き上げを評価しますか？」で視聴者アンケートした結果、「評価する」23％、「評価しない」65％、「どちらとも言えない」12％だった。
佐藤氏は、この結果に「これは厳しい数字ですよね。われわれの説明不足もありますけれども、やっぱりこれ（123万円）をもっと上げようと思えば財源を見つけないと、地方の方で本当に毎年5兆円くらい減るという中で、手取りを上げたって言ってもそれほどの経済効果はありませんから」と指摘。
そして、「本当に5兆円の地方の税収を減らしてまでも手取りを上げるのかと。GDPの0・4％前後の効果しかないのに、という議論もありますから、ここはじゃあ納税をしている大手企業とか、あるいは中堅どころがさらに儲けるような仕組みを、規制緩和っていう部分を議論するとか、経済全体のパイを上げるということも併せて一緒に議論させていただいて、単に税だけではなく、経済を上げるということもやらないと本当に全体として国民の手取りが増えるということになりませんから。減税だけで増えるというのは限界をあると思います」と述べた。
これに元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「財源論ばっかり言われていて、財源を考えるのは重要なんですが、税収でずっと予測と実際がズレていて、特に2024年がひどくて財務省が定額減税でマイナス3・2兆円減ると言っていたのに、プラス3・8兆円。7兆円くらい差が生まれている。結局、財務省は予測というものを厳しく出して、財源がないって言うんですけど、実はこう（過去3年間の税収の上振れは22年5・9兆円、23年2・5兆円、24年3・8兆円）なので、財源論だけ出すのはおかしい」と指摘していた。