国民民主党の古川元久代表代行（59）が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。「年収103万円の壁」引き上げについて言及した。
国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度）補正予算案に賛成できないかも」などと揺さぶりをかけ、自公が譲歩。自公国3党幹事長が「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした合意文書に署名した。
しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。
自民党の宮沢洋一税務会長は「それなりの成果を得た税制改正大綱だったと思います」と評価し「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。一方、元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表は「123万円ということで自民党、公明党の税制改正大綱に書き込まれました。数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメなんですよ」と指摘している。
古川氏は、与党との協議が一時決裂した理由について「（自民党幹事長代理の）佐藤さんは“税調会長は幹事長の下だ”と言うけど、宮沢さんは“釈然としない”って言っている。幹事長は“178万円を目指すと言っている”のに税調会長は“もうここ（123万円）で終わりだ”と。幹事長で目標を定めたのに進まないなと。そこは自民党の中でしっかり考えてもらいたいというのがあった」と話した。