自民党の佐藤正久幹事長代理が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及した。
国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめた。しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。
ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。
佐藤氏は、ガソリン税の暫定税率廃止の時期について「一方で必要なものは必要なんですよ。例えば道路を直すというのは、タダでできませんから。本則（税率）だけで全部まかなえるかというと、実際は25・1兆円で、（暫定税率を）やめると1・5兆円くらい税収が少なくなるという現実がある。その分を、すでに今使っている分をほかのもので補填しないといけない。だから自動車関連税制全体で見直さないと。じゃあ今まで道路を直した分のお金をどこから持ってくるのか。これは政治の責任で、減税、減税だけですべてがいくかというと違うとそれは思う」とした。
これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「でも佐藤さん、国民民主がずっとガソリン税の上乗せ分の廃止を言っているのに何の議論もせずに自動車関連の税制の抜本的な改革を全然やってないじゃないですか」と指摘。
すると、佐藤氏は「来年にやるって幹事長レベルで決めたんで、時期は明記していませんけれども、暫定税率を廃止すると幹事長が合意したというのは、これは非常に重たい話なんですよ」と言い、「来年からやるという方向で決めてますので、そこの中で議論して結論を出していきたいと思います」と述べた。