国民民主党の古川元久代表代行が22日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。ガソリン税に上乗せされている暫定税率について言及した。
国民民主党がガソリン減税を主張したことを受け、自民、公明、国民民主の3党は暫定税率について「廃止する」との合意文書をまとめた。しかし、実施時期は未定となっている。廃止すれば、1リットル当たり53円80銭のガソリン税が本来の28円70銭に下がる。
ガソリンは本体の価格に消費税や石油石炭税、ガソリン税が上乗せされる。暫定税率は1リットル当たり53円80銭のガソリン税のうち、特例的に上乗せされている25円10銭分を指す。これまでもレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、上乗せ分を軽減する「トリガー条項」を用いて減税する必要性が議論されてきた。検討している暫定税率の廃止は、トリガーの条件に関係なく、減税が実施されることになる。
古川氏は、ガソリンの暫定税率廃止の時期について「我々は来年からでもと。今、補助金が減り始めてすでに（価格が）上がってきている。特に地方に行くと高い。手取りを増やすというのは減税もあるけど、出ていくもの、特に地方では車は生活の足なので。だから補助金ではなくて、補助金というと、なにか途中で中抜きされるから、我々は補助金やるんなら減税の方がいいと。だから来年からやるべきだというのが我々の考えです」と述べた。