元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が23日までに自身のSNSを更新。日本維新の会が企業・団体献金を禁止する独自の政治資金規正法改正案をまとめたことに言及した。
立憲民主党などが今国会に提出した法案は献金禁止の対象から政治団体を除外したため、維新は「抜け穴」と指摘した経緯がある。独自案では政治団体の除外規定を設けなかった。来年1月召集の通常国会に提出する方針。
維新案ではこの他、政治団体間の寄付に新たに上限額を設定し、政党と政治資金団体が行う寄付は年間1000万円、同一の政治団体に対しては150万円とする。同一の政治団体の本部、支部間などの「資金移動」と見なせるものは規制の対象としない。
橋下氏は「日本維新の会が企業・団体献金の全面禁止案 議論協議し来年国会提出へ」と題された記事を引用し、「立憲民主党は『政治団体の献金を禁止すると違憲』と安易に言っていたけど、もっと知恵を出せ。政党とその支部間での資金移動を認めれば、その他の政治団体の献金を禁止しても公共の福祉の範囲内」とつづった。