お笑いタレントのカンニング竹山（53）が26日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）が25日に、斎藤氏を最終尋問したことについてコメントした。
尋問は3回目で、失職後の知事選で再選されてから初めて。斎藤氏は文書を作成した元県幹部が公益通報した後に懲戒処分したことについて「手続きを経て適切に対応した」と従来の主張を繰り返した。
最終尋問で、斎藤氏は、文書は「誹謗中傷性が高く、真実相当性がない」との考えを改めて強調。パワハラ疑惑については「業務上必要な範囲で厳しく注意、指導したことはあったが、ハラスメントになるかは司法の判断だ」と述べた。
斎藤氏に先立ち、公益通報の専門家として参考人招致された結城大輔弁護士が証言し、通報の調査結果が判明する前に通報者に不利益な扱いをするのは「許されない」と指摘。文書を公益通報者保護法の対象外とし、元県幹部を処分した斎藤氏らの対応を問題視。その後尋問を受けた片山安孝元副知事は告発文書の作成意図について「不正な目的だと認識していた」とし、公益通報に当たらないと主張した。
告発文書は今年3月に県西播磨県民局長だった男性が作成し、関係者に配布した。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めた結果、文書を「誹謗中傷」と認定。男性は停職処分を受け、7月に死亡した。
MCの谷原章介が「公益者通報制度の在り方、そして百条委員会の在り方、どう思いますか」と聞くと、竹山は「いろんなことが、実はなんでこんなことになってるかっていったら、結局スタートの時の知事の対応が適切ではなかったと思う」と指摘し、「初めに1回目の公益通報制度が成り立つかっていったら、法的には成り立たないものはあるでしょうと。ただ行政の長としてやり方がそれちょっとまずかったんじゃないのって、懲戒処分にするとか、それも1回呼び戻して懲戒してるから。そういうやり方が違って、初めにそういう怪文書とかが出たとしても、それはすぐに第三者委員会につくってそこに渡すべきだったのではなかろうか」と自身の考えを話した。
そして、「だから、そこのやり方がちょっと違うから、そこから不信任決議となって、このやり方もどうなんだろうっていうのが、ずっとグレーで来ているんですよね、物事が。そっから選挙になるんですけど、選挙の方もデマが飛び交ったりとか、もともと知事のパワハラうんぬんというのもデマが飛び交ったりもしている」と言い、「メディアの問題ももともとありますけれども、それでみんながいろいろ惑わされてじゃないけど、もちろん民意で決まったからそれは大切なことなんだけど、そのまま全体的にグレーでいっている」とした。
そのうえで「一般論でいうと、一般の人から言うと、法的にちゃんとやらないといけないけど、この方は行政の長という知事だから。知事という立場でやり方が違ったんじゃないのっていうのがずっと来ているような気がしますね」と強調していた。