元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。旧安倍派議員の審査を行った25日の自民党派閥裏金事件に関する参院政治倫理審査会で、石井正弘氏が、派閥の政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流資金について、派閥から収支報告書に記載しないよう「強い指示があった」と弁明したことに言及した。
事務所担当者は政治資金規正法に抵触しかねないとして抵抗したものの、押し切られたと主張した。石井氏が事務所担当者に確認したところ、旧安倍派に入会した2015年の派閥パーティー開催後、派閥事務局から不記載の指示があった。担当者が「受け取れない」と抵抗したが、派閥側から「みんなやっているから」と諭されたという。還流資金は、専用口座で管理していた。
橋下氏は「裏金不記載『強い指示あった』 旧安倍派議員が弁明、参院政倫審」と題された記事を引用し、「その後安倍さんが『還付を止めよう』と言ったのは、『不記載を止めよう』という趣旨やね。そうなるとその後の再開は『不記載の再開』。完全に法違反。検察の捜査も党の調査も不十分」と指摘。
続く投稿で「検察は国民相手には机を叩いたり怒鳴ったりする取り調べをしているんやから、国会議員にも同じようにやらなあかん」と私見をつづった。