自民党の石破茂首相（67）が6日、BSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、国民民主党との間で協議している年収103万円の壁の引き上げと、日本維新の会との間で話し合われている給食費、高校教育無償化について言及した。
約30年、変わっていない所得税の課税ボーダーラインを引き上げる案は、引き上げについては与党と国民民主が合意したものの、その額をめぐっては最低賃金の上昇率に合わせて178万円に引き上げるべきとする国民民主との間で大きな溝があり、交渉は決裂した状態になっている。また、維新は立憲民主、国民民主と給食無償化法案を衆院に共同提出した。
少数与党となっている自公連立政権で、政権運営のためには国民民主か維新の票数が欲しいところ。反町理解説委員長からは、「コストパフォーマンスみたいな言い方は正しくないですけど、高校無償化は4500億、給食を合わせても1・1兆。こっち（103万円の壁引き上げ）は7兆か8兆の歳入欠陥が生じる。そういう議論で見る人もいる」と指摘された。
両党の案について、石破氏は「別にてんびんにかけているつもりはない」と返答。「国民の税金、国民からお借りしている金を使う以上は、何が一番有効な使い方なのかねってことは常に、常に考えておかねばならんこと。どっちが安上がりですかなどという、そんなつまらんことを言っているのではない」と続けた。また「限られた財源の中で、より多くの国民の皆さんの満足度を増進するか。どちらの方が、より多くの困った方々に手を差し伸べることになるか。その時、その時の判断」とも述べた。