米投資ファンドとその関連会社が14日、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスに対し、外部専門家による第三者委員会の調査などを求める書簡を送付したことを明らかにした。米投資会社は「物言う株主」として知られるダルトン・インベストメンツで、グループで株式を7％超保有しているという。
一連のフジの対応について「コーポレートガバナンスに重大な欠陥があることを露呈」と指摘。報道や対応の透明性の欠如を問題視し「視聴者の信頼だけでなく、株主の価値の低下にも直結する深刻な非難に値する」と記した。そして「我々は憤慨しています」と強い怒りをあらわにし「対応の遅れはさらなる視聴者、スポンサー離れとなる」と警告。第三者委員会設置を不可欠とする理由として「公平性と透明性の確保」、「責任の明確化」など4点を挙げて要求。「誠実で透明でなくてはならない義務がある」と株主として強く訴えた。
フジ・メディア・ホールディングスは書簡についてスポニチ本紙取材に「グループ各社に常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。改めて方針の徹底を求めてまいります」とコメント。
一方、一連の問題についてはフランス、ドイツやシンガポールなどでも報道され、騒動は世界的な広がりを見せている。