元テレビ朝日社員の玉川徹氏（61）が16日、自身がパーソナリティーを務める、TOKYO FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）に出演。神戸市がタワーマンションの「空き部屋」所有者に対し課税する案を検討していることについて言及した。
神戸市は都心の住宅地化が進むのを防ごうと、2020年から中心部でのタワマン新築を制限している。市によると、タワマンのみを対象とした税を導入すれば全国の自治体で初めてとみられる。
市の有識者会議が8日に提出した報告書によると、市内に64棟あるタワマンでは高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、40階以上では33.7％に上る。約58％は所有者の居住実体がない。報告書は空き部屋が増えると、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になり、廃虚化する懸念があると指摘した。
玉川氏は「モーニングショーに神戸市長においでいただいたことがあるんですけれども、何となくですねえ、タワマンだけに特別に敵視をしているというか、そういうふうなのって実際それでいいのかなってちょっと思ったんですよね」と疑問を呈した。
その理由について、「税をかけるっていう話なんですけど、タワマンにだけかけるんですよね。それって公平性の原則から大丈夫なんですかと」と言い、「租税法律主義って言って、どのような税金をかけるのかというのは議会で通った法律に基づかなければならないというのがある。条例も法律に準ずるものですけど、議会で条例案が可決されたら、もちろん課税することができるんだけど、ただその課税が本当に公平性の原則とかからいいものなのか」と指摘。
そのうえで「将来的に修繕や解体の合意形成が困難になるような状況というのはタワマンに限った話ではないですよね。とすると、なぜタワーマンションにだけ課税をするんですかと。この理屈がつくのかどうか」とし、「もちろん公益性があればそれは認められるんだけれども、あまり恣意的なことをやっても、もしも空き室を持っている人から裁判を起こされた時に本当にそれで戦えるのか法律に詳しい人に何人か聞いたんですけど、微妙ですよね」と話した。