フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して説明。「人権尊重」を繰り返し強調した。
港社長は冒頭の説明の中で「プライバシーの保護や人権を尊重していきたいというのは事の発端から今現在に至るまで私どもの変わらぬ思いです」と明言。さらに質疑応答の中でも「私どもは女性の人権、心身の安全等を最優先に進めていました」と説明した。
その一方で、記者から「今回の中居のトラブルはフジの人権方針に反するものか」との質問に、港社長は「認識も含めて、この件については調査委員会でしっかり調査を進めていく事案だと思います。なので回答控えさせていただきます」。
さらに「仮に人権方針に反するような行為があった場合でも、示談が成立していれば、タレントの起用は可能なというふうに考えているのか」という問いに対しても「調査委員会で進めていく事案」とし、具体的な回答を避けた。
中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそこで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万～9000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルに同局社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。