フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して言及。第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることなどを発表した。前日16日に急きょ決まった会見で、参加は在京の一般紙やスポーツ紙、通信社などで構成されるラジオ・テレビ記者会に限定。19社33人が参加し、約100分の会見の中で「調査委に委ねる」回答が占めた。
港氏は会見の冒頭で、「一連の報道により視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしていますこと、現在まで弊社から説明ができていなかったことにお詫び申し上げます」と謝罪。問題については「第三者の視点を入れて改めて調査を行う必要性を認識しましたので、今後、第三者の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げることとしました」と発表した。
定例会見は当初2月下旬に予定していたが、前日の16日に17日に急きょ開催することを発表。参加媒体は記者会加盟社で、記者会に加盟していないウェブ媒体や週刊誌などは参加できなかった。また、生配信などは行われなかった。閉鎖的な空間での会見に批判の声が上がっていた。
広報は参加を限定した会見となったことについては「会見の方策を考えた結果、総合的に判断し記者会主催の定例の社長会見ということでやらせていただいた」と理由を説明した。
会見の中では、「上納文化」と報じられた、女子アナ“上納”飲み会が常習的に行われていたのかどうかなど踏み込んだ質問も飛び交った。港社長は、「上納システム」については「調査委員会に委ねている。週刊誌報道にあるような性的接待があるとかそういったことは全くないと私は信じております」と回答。スポンサーからの反応については「厳しいご意見を頂いてます」などと語ったが、質問の大半に「自身も調査の対象」だとして「調査委に委ねる」と回答していた。
中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそこで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万～9000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルに同局社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。