フジテレビの港浩一社長は17日、東京・台場の同局で会見を行い、タレントの中居正広の女性トラブル騒動に関して説明した。会見後、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは公式サイトを更新し、報道について初めて言及。「『グループ人権方針』の徹底」を強調した。
中居を巡る一連の報道を受け、前日16日に急きょ開催が発表された社長会見。会見への参加は在京の一般紙やスポーツ紙、通信社などで構成されるラジオ・テレビ記者会に限定され、19社33人が参加した。約100分の会見の中で「調査委に委ねる」回答が占めたが「私どもは女性の人権、心身の安全等を最優先に進めていました」と「人権尊重」を繰り返し主張していた。
会見終了後、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスは報道に初言及。「当社子会社に関する報道及び『グループ人権方針』の徹底について」とする声明で、「当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は『グループ人権方針』に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です」と説明。「当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています」と指摘した。
また「当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため『グループ人権方針』を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています」と主張。「当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます」とした。
中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそこで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万～9000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルに同局社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。