NHKは17日、ニュース番組「NHKニュース7」（後7・00）でフジテレビの港社長が会見を開いたことを取り上げた。トップでは阪神・淡路大震災から30年を扱い、次に韓国の尹錫悦大統領について報じ、3番目でフジテレビ社長が記者会見を開いたことを伝えた。
中居正広の女性トラブルに社員が関与していたと報道されたフジテレビの港社長が記者会見を行ったと伝え、「関係者に多大な迷惑をかけたと陳謝した上で、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げ、事実関係や会社の対応について検証すると明らかにしました」とした。
一連のトラブルの経緯を改めて解説した上で、会見内容を明らかにした。会見に出席した記者は「会見でフジテレビの港社長はプライバシーの保護や今後の調査対象であることを理由に、多くの質問に対して回答を控えた」とレポート。「映像の撮影は認められず、記者の側から“オープンな会見とは言えず非常に残念”と苦言を呈す場面もあった」と続けた。
今回の会見について、新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとフジテレビが説明したことにも触れ、NHKや民放各社は記者クラブに非加盟で、会見の模様を映像で撮影したいと要請したが認められなかったことも報じた。さらには、フジテレビが「会見の内容は会見が全て終了した後に報道するよう求めていた」ことも伝えた。
なお、在京の一般紙やスポーツ紙、通信社などで構成されるラジオ・テレビ記者会は同日、フジテレビ港浩一社長の社長会見に対して声明を発表。記者会は「本日17日の定例社長会見に関して、記者会としてはオープンでの開催を求めましたが、フジテレビは通常の定例社長会見であるとして、NHKとキー局以外の参加を認めませんでした。記者会として会見開催を優先するため、フジテレビの主張を受け入れる形となったことを大変残念に思います」としていた。