前兵庫県明石市長・泉房穂氏（61）が18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、財務省に思うことをつづった。
泉氏は「30年前の1995年1月17日午前5時46分、最大震度7を記録する地震が発生した。建物の倒壊や大規模な火災が相次ぎ、死者は6434人に達した。ボランティアが日本中から訪れ、その年は『ボランティア元年』とも呼ばれた。あれから30年。日本の政治は、いまだに被災者に冷たい・・・」とポスト。
「明石市も震災で多くの被害を受けた。その経験から国会議員時代には、『被災者生活再建支援法改正案』を担当者として作成したが、当時、『被災者への支援金支給』に強く反対したのは財務省だった。官僚任せだと被災者は救われない。政治家がリーダーシップを発揮して法整備をもっと進めるべきなのだ」とした。
また「昔から”財務省”は国民に冷たい。国会議員時代、『被災者生活再建支援法』や『犯罪被害者基本法』などの関係で各省庁との交渉も担当したが、国民を救うことに最も冷淡なのが“財務省”だった。国民の苦しみに“財務省”が無関心なのは、今に始まった事ではない。残念ながら・・・」ともつづっていた。