元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が19日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。タレントの中居正広（52）の女性トラブルに関し、17日にフジテレビの港浩一社長（72）らが臨時の定例会見を開いたことに言及した。
番組では、冒頭ニュースで韓国・尹大統領逮捕を伝え、続いてトランプ次期米大統領を特集。その後、開始から1時間12分後の午前8時42分、梅津弥英子アナウンサーが「この1週間もさまざまなニュースがありました」と切り出し、17日の同局社社長の会見の模様をトータル6分弱報道した。
橋下徹氏は「テレビ報道機関ですから、テレビの前での説明というものを、僕らはずっといろんなところに言ってきたと思うんです。これは政治家に対しても。であればですね、フジテレビの方も、テレビの重要性ということを認識して、テレビの前でしっかり説明するということが、僕はテレビ報道機関としての役割、使命だと思います」と指摘。「そういう意味で今回、定例会見ということで、テレビの前での説明にはなっていませんでしたが、調査委員会の報告、結果だったり、途中経緯だったり、僕はやはりテレビ報道機関としてテレビの前でしっかりと視聴者の皆さん、国民の皆さんに説明することが必要不可欠だと思っています」と自身の考えを話した。
これに同局の梅津弥英子アナウンサーは「フジテレビは、専門性、独立性の高い弁護士に調査をしていただきまして、調査結果がまとまり次第、すみやかに公表するとしています」と説明。同局の松山俊行解説委員は「調査結果については速やかに説明をしていくことが求められていて、その伝え方についても問われていると感じています。今後も必要があれば適時、公表すべきことはさまざまな機会を通じて説明、そして報道していく必要があるというふうに考えます」と話した。
最後に、橋下氏は「テレビの前での説明を、もし否定してしまえば、テレビ報道機関の否定にもつながりかねないし、われわれがテレビの前での説明をいろいろなところで求めても“いや、フジテレビだって説明しないんだったら、われわれも説明しないよ”っていうふうな理由に使われかねないので、そこだけは絶対に避けてもらいたいですね」と言い、梅津アナは「しかるべきタイミング、そして公表の仕方、会見の在り方が今こそ問われているということですね」と結んだ。
17日の同局の港社長の会見は、2月下旬予定だった定例会見を前倒しにする形で行われた。定例会見は在京の一般紙とスポーツ紙、通信社によるラジオ・テレビ記者会向けだが、この日はNHKと在京民放キー局の記者がオブザーバーとして参加。それでも報道陣は合計19社33人。騒動の大きさを考えると小規模な会見だった。
会見の中で港社長は、トラブルを2023年6月の発生直後に認識していたと説明。しかし「公にせず、他者に知られず仕事復帰したいという女性の意思を尊重し、心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応した」といい、多くの人間がこの件を知る懸念があることから、中居への正式な聞き取りは行わなかった。今後は新たに設置する第三者が入った「調査委員会」に調査を委ねるとし、自らもその調査対象になっていることを明かした。