フジテレビの朝の情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）が20日に生放送され、タレントの中居正広（52）の女性トラブルに関し、17日に同局の港浩一社長（72）らが臨時の定例会見を開いたことを取り上げた。
同番組では、中居の女性トラブルの一連の報道を受け、17日に開いたフジテレビの会見を28分間にわたって報じた。港社長らの会見発言内容を詳報し、その後、スタジオでもフリップを交えて情報を整理した。
MCの谷原章介がフジテレビの調査委員会について「日弁連のガイドラインに沿ったものではないという発言がありましたけれども、それは問題があるんですか、ないんですか」と聞くと、コメンテーターの元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「ここはねえ、僕、フジテレビとしてしっかり説明すればいいと思うんです。今、会社の不祥事で第三者委員会というものがいろいろ立ち上がってますけれども、すべて日弁連のガイドラインに沿っているわけではありません」と言い、「これもまたいろいろな意見がありますけど、僕は日弁連のガイドラインはちょっと机上論的なところがあると思っています」と持論を展開。
「僕も（大阪市長として）大阪市役所で第三者委員会をやりましたけども、その中に市役所職員も当然入ってもらわないと、実効的な調査ができないんですよ。外部の人間がいきなり来て、何がポイントか、誰に聞いていいのか分からないなんてことになっても全然調査にならないので、それはその組織の人間ないしは、ある程度権限を持っている人間に入ってもらいます」とし、「ただ第三者が3人以上。過半数は絶対に、この3人で過半数を抑えるということを前提。日弁連のガイドラインはちょっと不都合だから」と自身の考えを説明。「こういう形の委員会でやっていきますよということを説明すればね。今いろんなところで日弁連のガイドラインに沿ってないのは問題だってなってますけど、日弁連のガイドラインに沿ってやっているところがいくるあるんですかってことです。いろいろ問題ありますので」と述べ、「日弁連のガイドラインに沿ってないということで批判を受けたとしても、いやそれはここが違うよ、実効的な調査をするためにはこういうやり方の方がいいんだよってことを説明すればいいわけですから、日弁連のガイドラインを絶対的な正義だと思う必要はないと思う」と話した。
17日の会見で港社長は、第三者が入った調査委員会を立ち上げることを発表し、自らもその調査対象になっていることを明かした。また、「週刊文春」でフジテレビの現役女性アナウンサーがトラブルへの関与が疑われている幹部社員の設定した、中居との会食に同席させられたと告白したことに「そういうことはなかったというふうに信じたい」「全くないと私は思って信じております」と繰り返した。
ただ、会見では「回答は控える」を連発。また、映像撮影禁止、ウェブ媒体や週刊誌の参加は認めないなど、制限を設けたフジテレビの姿勢にも批判が集まっている。会見以降、スポンサー各社が同局へのCM出稿を取りやめる状況になっている。