元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が20日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、タレント中居正広（52）をめぐる問題でフジテレビが新たに設置する調査委員会について、自身の見解を示した。
番組では大きなフリップを用意し、問題発覚の経緯や港浩一社長の会見での発言などを約33分にわたり伝えた。
会見で港社長は、第三者が入った調査委員会を立ち上げることを発表し、自らもその調査対象になっていることを明かした。一般的に企業の不祥事では、日本弁護士連合会（日弁連）の第三者委員会ガイドラインに基づき、社内の人物など利害関係のある人選はせず、企業から独立した委員のみで形成されるため、会社の意思を否定できる組織になる場合もある。一方、フジが設置する「第三者の弁護士が中心の調査委員会」（港社長）は、利害関係のある人も調べるほか、独立性が担保できるかは不透明なため、経営者サイドに忖度した調査になる可能性も否定できない。
こうした懸念について、橋下氏は「日弁連のガイドラインに本当にそのまま基づいてやると、実効的な調査にならないということが多々あるんですよ」と解説。自身の政治家時代に第三者委員会の設置や調査を行ったことがあるとし、「まったくの第三者が集まっても、会社の内情とか組織とか、誰に聞いたらいいのか何も分からないままで、第三者ばっかりが集まっても、言ったらピント外れな調査になることは多いんです」と、経験談を口にした。
橋下氏の理想としては、「ここに会社組織の権限があるものも入り、社員も調査母体としても入り、第三者も調査母体として入りながら、数としては過半数を第三者が抑えていればいい」というもの。今回の問題で、第三者委員会でないことを批判する弁護士もいるが、「その人たちはあまり組織の運営とか分かっていないなと思いますね」とした。
こうした理由付けについて、会見では具体的な説明がなかった。橋下氏は「フジテレビもそれをしっかり説明すればよかったんです。日弁連の方にまったく合わせるわけにはいきませんと。こういう点が問題だから、こういう形でやりますと。こういう形で独立的な委員会にしますと説明すればよかったんですけど、そこが不十分だった気がします」と、局側の説明不足を指摘した。