TBSの情報番組「ひるおび」（月～金曜前10・25）が21日に放送され、タレント中居正広（52）の女性トラブルにフジテレビ幹部社員が関与したとの報道などを巡り、同局のCM差し止めを決める企業が相次いでいることを取り上げた。
CM差し止めの動きが急拡大するきっかけになったのは、同局の港浩一社長による17日の会見。映像撮影などを認めず閉鎖的だとして、SNSでは批判の声が相次いだ。20日までに少なくとも50社を超える企業がCM差し止めを決断した。
桜美林大准教授で、広告・マーケティングを専門とする西山守氏は「正直驚いている。これだけの規模でCM見合わせというのは、20年間広告会社に務めておりましたけど聞いたことがない」と感想。「局単位でこういうことが起きているのは、スポンサー企業が現場レベルの問題ではなくてフジテレビの会社で起きている問題と捉えている、そういうことだと思う」と解説した。
経済評論家の加谷珪一氏は「業績に直接響いてくる。株式市場に上場しているので株価の問題とか。6月に株主総会も控えているのでいろいろなところに問題が波及しそうな雰囲気」と今後の影響を説明した。
港社長の会見の翌18日には日本生命保険やトヨタ自動車などがCMを差し止め。20日はセブン＆アイ・ホールディングス、日本マクドナルドホールディングスなど40社以上が見直しを表明。朝の情報番組「めざましテレビ」では19本がACジャパンのCMに差し替わった。同局は「多数の広告主・広告会社にご迷惑をおかけしております」とコメントしている。