日本テレビは21日、芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を踏まえ、制作現場に対して外部の専門家を含めたヒアリングを行うと公式サイトで発表した。
同局は公式サイトに「お知らせ」と題した声明を掲載し、「日本テレビはこれまで、社内のみならず社外にも「通報窓口」を設置し、ハラスメントや人権侵害などがあった場合には速やかに通報するよう、社員やスタッフに周知しております。昨日もあらためて周知徹底したところです」と、これまでの取り組みについて説明。
そして「重ねて本日あらたに、制作現場などにおいて「会食等における不適切な性的接触」がなかったか、外部の専門家も含めてヒアリングを行うことにいたしました」と発表。「日本テレビは引き続き、健全で信頼される職場づくり、コンテンツ制作に努めてまいります」とした。
この社内ヒアリングの背景には、タレントの中居正広（52）の女性トラブルに関して17日に行われたフジテレビの会見で、組織ぐるみで女性とタレントを2人きりにして性的接触をさせることが常態化していたかが一つの論点に挙がったことがあるとみられる。
中居をめぐっては、女性に対して高額な示談金を支払うトラブルがあったことが昨年末に発覚。スポニチ本紙の取材では、トラブルは23年6月、中居と女性が2人で食事した後に発生した。女性はそこで「性被害に遭った」と主張する内容を勤務先に報告。その後、中居は代理人を立てて話し合い、慰謝料を含めた8000万円の示談金を支払って解決している。一部でこのトラブルにフジテレビ社員の関与も報じられていたが、同局は全否定していた。
また、16日発売の週刊文春では、中居の女性トラブル騒動に関連し、同局の現役女性アナウンサーが同局幹部が設定した中居との会食に参加させられたことがあると告白したことが報じられている。会食には、中居ともう1人別の男性タレントが参加。同局番組のスタッフらが酒や食事の配膳をしていたという。同誌は中居の女性トラブルの背景に、こうした会食の常態化があったと指摘している。