テレビ朝日は22日に公式サイトを更新し、タレントの中居正広（52）の女性トラブルをめぐる一連の報道を受け、社内調査を実施したと発表した。
同局は「テレビ朝日グループの対応をお知らせします」と報告し、「当社では昨年2月に人権方針を策定、公表し、人権デューデリジェンスの作業を進めてまいりました。その一環として、昨年9月に外部コンサルタント会社に委託し、社内の人権状況を調査するための全役職員を対象とするアンケート（無記名）を実施しました」と発表した。
アンケートの質問の中には「取材先・取引先など外部から社員に対するセクハラ」の有無（受けたことがあるか、見聞きしたことがあるか）を尋ねるものがありました」とし、「食事会等での出演者からの不適切な行為の報告はありませんでした」と結果を明かした。
中居をめぐっては昨年12月末に女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが発覚し、各局が直近のレギュラー番組の休止、差し替えを続々と発表。社員の関与が報じられているフジテレビの港浩一社長は17日に会見を緊急開催。一連の騒動を謝罪した。トラブルを2023年6月の発生直後に「認識していた」ことを明らかにした。今後は新たに設置する第三者の弁護士を中心とする「調査委員会」に調査を委ねるとした。
テレビ朝日は「その後一連の報道を受けて年明けから、出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか、その実態を把握するための第一次調査（対面ヒアリング）を制作現場やアナウンス部を中心に行い、終了しました」とし、「その結果、食事会等での不適切な行為の報告はありませんでした」と報告した。
「事態の推移を見て、今後もこのような調査を継続的に行い、問題が把握された場合には適切に対処してまいります。
尚、アナウンサーには前記の通り、取りざたされている事案に類することはありません。真摯に職務を全うしておりますので、SNS 等での誹謗中傷や憶測に基づくコメントはお控え頂きますようお願い申し上げます」とした。