ベリーベスト法律事務所（東京・港区）の代表・酒井将氏が22日、公式X（旧ツイッター）を更新。タレントの中居正広の女性トラブル騒動に揺れるフジテレビについて、75社に上る企業が同局へのCM差し止めを宣言する中で広告を流し続けていることへの意見を受け、思いを述べた。
中居を巡る一連の報道にフジテレビ社員が関与しているとの報道を受け、同局は今月17日に港浩一社長らが臨時の定例会見を開いた。会見以降、トヨタ自動車をはじめとするスポンサー各社が同局へのCM出稿を取りやめ、「公益社団法人ACジャパン」に差し替わる事態に。現在は75社に上る企業がCM差し止めを宣言している。
そんな中、同法律事務所はCMを流し続けているとしてネット上でさまざまな声が上がった。酒井氏は「フジテレビでテレビCMを流していると、視聴者の方々からご批判のご連絡をいただくのだが、全くのとばっちりである」と難色を示し「CMをAC広告に切り替えたところで、投下した広告費が戻ってくるわけでもなく、広告費用分の損害が発生するだけである。フジテレビが損害を補填してくれるわけでもない。ナショナルスポンサーのようにCM費用をドブに捨てられるほどの資金力があるわけではないから、イメージが悪くなるリスクを冒してでも、テレビCMを流さざるを得ないが、そうすると“接待を受けていたのに違いない”などと想定の斜め上からのご指摘を受けたりする」と吐露した。
続けて「ベリーベスト法律事務所のテレビCMは、主としてB型肝炎給付金請求という国の制度の告知です。集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方々の被害救済のための広告であって、極めて公共性が高いものです」と主張。「被害者の方々への告知を行き届かせるためにも、安易にAC広告に差し替えるべきではないと考えていることを申し添えます」と宣言した。